-
yumiharizuki12
- 10680
- 13
- 4
- 13
-
- いいね！13
伝左衛門
@yumiharizuki12
これ、日銀の2019年のレポートだが、若者の可処分所得が増え、その結果、若者の消費性向が下がってると報告。若者の可処分所得が低いから消費が少ない、というのは誤りのようだ。 boj.or.jp/mopo/outlook/b…
2019-06-30 06:08:22
Moira_ドラッカーの教えと世界共和国
@sugi_moira
安倍、麻生を追放すれば、生活はV字回復する！ ・隠蔽・改竄、忖度なし、公正な国会議論、 ・消費増税阻止、減額、 ・IR、水道民営化阻止、 ・辺野古建設阻止、 ・社会保障充実、年金増額、 ・防衛費削減、 ・円高で物価低下、実質賃金上昇、 ・改憲阻止、 ・ＮＰＴ批准、 ・東アジア平和外交推進、 pic.twitter.com/gIyLc6aZ6b
2019-07-03 22:56:49
拡大
大神
@ppsh41_1945
菅官房長官「政権交代前の事、一瞬でも思い出して欲しい」 ダイエットに励む者にとって、まさに民主党政権時代は悪夢でした…↓ ・ミートソース缶の内容量が多かった ・札幌ラーメンの内容量が多かった ・セブンイレブンのいなり寿司が1パック内に3個もあった ・板チョコのサイズが今より大きかった pic.twitter.com/ALkdZz2H28
2019-07-05 13:16:01
拡大
拡大
拡大
拡大
伝左衛門
@yumiharizuki12
実質賃金で検索してもろくなグラフが出てこない。JILPTの長期労働統計にも名目賃金と物価が別々に掲載されてるだけ。忖度かw これは全労連がOECD統計に基づいて作ったもの。zenroren.gr.jp/jp/housei/data… pic.twitter.com/GXrELh4Jsy
2019-07-05 15:12:34
拡大
伝左衛門
@yumiharizuki12
日本だけおかしなことが起こってるように見える。実質なのでデフレのせいとは言えないし、スウェーデン、フランス、デンマークなどの高消費税率国が上にいるので消費増税のせいとも言えない。比較的税負担が低いアメリカの順位が低いので、重税が実質賃金低下の原因でもない。
2019-07-05 15:49:03
伝左衛門
@yumiharizuki12
高齢者がいったん退職し非正規で再雇用され低賃金で働くようになった、という仮説はあり得るが、同じようなことは欧米でも起こってるはず。 先日見たように若者の可処分所得は増えてるので、若者の低賃金という話も説得的でない。
2019-07-06 00:31:53
伝左衛門
@yumiharizuki12
97年に実質賃金はピークアウトして、これまで約15%下がってるのですが、そのうち5%は消費増税のせいとして、残りの10%は何が原因かということですね。 「総需要ガー」というなら物価、賃金に同じように作用するはず。
2019-07-06 01:41:48
伝左衛門
@yumiharizuki12
最近について言うと、消費税の効果は仕方ないとして、それ以外の理由、例えば日銀のインフレ目標政策で物価が上がっても、名目賃金がほとんど上がらないために実質賃金が下がる、という事態になってる。 mhlw.go.jp/toukei/itiran/… pic.twitter.com/S4PcF9cJDg
2019-07-06 02:11:58
拡大
伝左衛門
@yumiharizuki12
年齢別の賃金推移はここからデータ取ってきて自分で作らないとダメかな。 mhlw.go.jp/toukei/list/30…
2019-07-06 02:21:26
伝左衛門
@yumiharizuki12
これ平成26年版だけれど、実質賃金は21年つまり2009年に大きく下がっており、その後ほとんど回復していなかったとわかる。 mhlw.go.jp/toukei/itiran/… pic.twitter.com/XD93FYRtaU
2019-07-06 02:36:30
拡大
伝左衛門
@yumiharizuki12
さらに遡ったが、平成25年版以前では、実質賃金変化の寄与度分解は行われていなかった。2008年以前はインフレの影響という問題意識がほとんどなかったのかな。
2019-07-06 02:48:06
伝左衛門
@yumiharizuki12
民主党政権期は毎年賃金が上がったり下がったりしていたが、安倍期には毎年1%弱の賃金上昇が安定的に起こっている。ところが同時にその賃金上昇を相殺する幅の物価上昇が、消費増税とは別に起こってるので実質賃金が上がらないのである。
2019-07-06 03:17:44
伝左衛門
@yumiharizuki12
平成16年（2004）からしか寄与度分解がないのだが、最近15年、名目賃金の大きな低下が1回（2009年）、物価の大きな上昇が1回（2014年）起こっており、その後の名目賃金上昇はゆっくりとしか起こらないので、実質賃金が上がらないのである。
2019-07-06 03:41:30
伝左衛門
@yumiharizuki12
「法人税＋消費税＋社会保険料」合計で見た企業負担は、減ってないというより、多分、むしろ増えてますよ。消費税だって全て物価に転嫁されてるかどうかは不明。
2019-07-06 03:57:28
伝左衛門
@yumiharizuki12
「企業負担」と言っても、把握はとても難しい。厳密には、税金も社会保険料も全くない場合に比べて、どれほど株主の取り分が減ってるかということ。名目上の負担者が企業か消費者か労働者かではわからない。
2019-07-06 04:05:24
伝左衛門
@yumiharizuki12
内部留保は、建前上は株主のもので、その価値は株価に反映されてるはずだが、実際には、内部留保の構成資産の時価の全てが株価に反映されてるわけでないことは、コングロマリット・ディスカウントの話題で指摘しました。
2019-07-06 04:11:29
yasudayasu
@yasudayasu_t
@yumiharizuki12 これたぶん単純にデータの取り方が間違ってます。おそらくOECDstatのHourly EarningsをCPIで割ったものですけど、あれ時給で統計が公表されていない国は週給や月給の数字が入ってますし(日本もまさにそうで、毎月勤労統計の３０人以上事業所の現金給与総額が入っている)、…
2019-07-06 06:58:59
yasudayasu
@yasudayasu_t
@yumiharizuki12 …グラフの日本の数字はHourly Earningsではなく別個、毎月勤労統計の３０人以上事業所の現金給与総額を取ってきているようですが、Hourly Earningsと遡及改訂の誤差的な違いしかありません。そして、それは注釈にあるような時間当たり賃金ではなく、月給です。
2019-07-06 07:01:57
yasudayasu
@yasudayasu_t
@yumiharizuki12 その結果、時給の推移と月給の推移を比べるようなことになってしまっていて、日本のように月当たりの労働時間が減っていっている国では月給はその分だけ下押しされていっています。
2019-07-06 07:04:49
伝左衛門
@yumiharizuki12
@yasudayasu_t 御指摘ありがとうございます。毎月勤労統計は確かに、所定内給与か現金給与総額ですね。ということは、日本でも長期的に労働時間は下がってるので、時給で見た実質賃金はここまで下がってませんかね？
2019-07-06 07:07:10
yasudayasu
@yasudayasu_t
@yumiharizuki12 時給で見た実質賃金はここまで下がっていないと思います。毎月勤労統計にある労働時間を使ったり、あるいはGDP確報にある esri.cao.go.jp/jp/sna/data/da… と雇用者報酬のデータから考える限り。まあ、増税もあったり、そうでなくても上の方の国に比べてみすぼらしいことは変わらないですが。
2019-07-06 07:12:21
伝左衛門
@yumiharizuki12
@yasudayasu_t やはり自分で作らなければダメですか。 需要ありそうで、誰かが作っていそうですが。 毎日勤労統計でもサマリーを年度ごとに作っていて、それをつなげばそれらしいのができますが。
2019-07-06 07:13:24
yasudayasu
@yasudayasu_t
@yumiharizuki12 毎月勤労統計が月次で追うにはあまりにブレブレに動きやすい指標なので、市場エコノミストも手元には数字やグラフを置いていますがあまりレポートでしっかり分析しませんし、ブレを気にしなくてよい年次データを使った研究者の分析というのもあまり見かけないですね。
2019-07-06 07:22:05
伝左衛門
@yumiharizuki12
yasudayasu先生の御指摘を受けてさらに探したら、JILPTのデータブック国際労働比較2018に簡便な時給で見た「実収賃金指数」というのが出て来た。これで見ると世界と比較すればしょぼいが、下がってはいないｗ jil.go.jp/kokunai/statis… pic.twitter.com/j5UhpNyF3D
2019-07-06 07:31:53
拡大