米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」が、Googleマップには偽の店舗情報が掲載されていると報じました。
こうした偽情報には、消費者を騙す目的のものもあれば、同業他社の足を引っ張るために、ライバルに似せた偽情報をばらまくものもあります。
WSJの記事によれば、その動機が何であれ、Googleマップに掲載されている偽情報は、推定で1100万件以上にのぼる可能性があるといいます。
この報道を受けてGoogleは、WSJの取材で判明した偽の店舗情報を削除しました。さらに同社は声明を発表し、こうした偽情報を撲滅するためのポリシーやツールも明示しました。
この声明によると、Googleはこうした悪質な行為に関連して、2018年の1年間だけで300万件近くの偽のビジネス情報と、15万件のユーザーアカウントを削除したとのことです。
これほど広範に偽の情報が出回っているのは、控えめに言っても憂慮すべきことです。それだけに、ユーザー側も偽情報を見分けるノウハウを身につけることが大切になっています。
Googleマップ上の偽情報の見分け方
Googleマップに掲載されている偽の店舗情報には、はっきりした特徴があります。
したがって、注意すべき点さえ知っていれば、すぐにわかるはずです。こうした特徴には、例えば以下のようなものがあります。
- 虚偽である、紛らわしい、詐欺っぽいといった内容のクチコミが投稿されている。
- 店舗がGoogleマップに掲載されている住所にない。店名が間違っている。ビジネスプロフィールに掲載されている画像が、店舗と一致していない。
- 店舗の住所が私書箱、個人の家、シェアオフィス、バーチャルオフィスになっている。
- 同様に、ユーザーが知っている正しい住所とは別のところに、その店舗が掲載されている場合。誰かがその店の営業妨害を企てて、虚偽のプロフィールを掲載している可能性がある。
- 店舗のプロフィールに、店を訪れる人に役立つ情報がほとんどなく、Google検索にヒットさせるためのキーワードが多用されている。
- 店舗の電話番号が虚偽だったり、いかがわしかったりする場合。例えば、電話がほかの店舗に転送される、誰も電話に出ないか怪しい留守番電話が応答する、通じない、そもそも電話がかからない、といったようなケースです。誰かが電話に出た場合も、その人が本当にその店舗の関係者なのか、必ず確認しましょう。
- 偽のURLやメールアドレスが掲載されている（特に、その店舗のウェブサイトが存在しない、あるいはメールを送っても不達通知が来る場合は要注意です）。
- プロフィールに、その店舗を特定する情報（連絡先や営業時間、ウェブサイト、クチコミや評価の星の数など）がまったくと言っていいほど掲載されていない場合。これらの情報がないからといって、必ずしも怪しいとは限りません。ですが、その店舗がここまで挙げてきたほかの項目に当てはまる場合は、これも偽情報を裏づける証拠になります。
偽情報が多い業種は切迫特定市場
とはいえ、偽のビジネス情報の中には、手間をかけていかにも本物らしく見せているものもあります。
逆に、極めて真っ当な営業をしているのに、Googleマップへの掲載に必要な最低限の情報しか載せていないリアル店舗もあります。
偽情報から自分を守るには、その店舗が提供するサービスを受ける前に、価格について交渉するなり、価格が間違っていないことを確認するなり（できれば書面で）しておくべきです。
こうした偽情報は、理屈の上ではあらゆる業種で掲載されてもおかしくありません。とはいえ、Googleによると、偽情報による詐欺行為が起きやすいのは、同社が「duress vertical（切迫特定市場）」と呼ぶ業種だとのことです。
これは、非常時や突然に呼び出されることが多い業種を指し、具体的にはレッカー車や、各種の修理、鍵屋、水もれ修理などがこれにあたるそうです。
したがって、これらのタイプのサービスを検索する時は、いつも以上に用心してください。疑わしい場合は、見つけた店舗をほかの情報サービス（Yelpなど）でも検索し、本当に頼んでも大丈夫か確認しましょう。
偽の店舗情報やまぎらわしい情報をGoogleに報告する方法
修正や削除が必要なプロフィールを見かけたら、その必要性をGoogleに報告することができます。
この操作は、Googleマップのパソコン版とモバイル版のどちらを使ってもできます。
- 報告する店舗のGoogleマップ上のプロフィールを開きます。
- 下にスクロールしていき、「情報の修正を提案」をクリックあるいはタップします。
- 「名前またはその他の情報を変更」あるいは「この場所を削除」を選びます。
- フォームに必要事項を書き込み、「送信」をクリックします。 あなたの通報回数が増えるほどGoogleも迅速に対応してくれるはずです。
より深刻なケースに対しては、偽情報の報告手段として、上に挙げたウェブページやアプリ内での報告機能のほかに、以下の2つの方法が用意されています。
- Googleのコンテンツ削除希望フォームを用いて、コンテンツの削除を要求できます。
- 不正行為に関する正式な報告を行う必要が生じた場合は、Googleのビジネス改善通報フォームを使用します。このフォームを用いる場合、通報者は自らの個人情報と、できる限り多くの根拠となる情報を提出する必要があります。
最後に、ビジネスオーナー、特に Googleが言う「切迫特定業種」に関連するサービスを提供する店主は、 Googleのローカルビジネス情報ガイドラインを一読し、順守する必要があります。
また、紛らわしい類似プロフィールを掲載される被害をできるだけ防ぐためには、 Googleが用意しているビジネスプロフィールツールが役に立つはずです。
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Image: Brendan Hesse/Google Maps
Source: The Wall Street Journal, Google（1, 2, 3, 4, 5, 6）
Brendan Hesse - Lifehacker US［原文］
