実は青息吐息なのか…？
米中貿易摩擦のあおりを受け、厳しい事態に追い込まれていたHuawei（ファーウェイ）に、復活の兆しはあるのでしょうか？ 一時は米国のトランプ大統領から、Huaweiへの厳しい全面的な禁輸措置の解除方針が発表されて、大きな希望が見えたようにも思えたのですが、これでもう安心というのは、ややぬか喜びでもあったのかもしれません。
アメリカにある開発拠点の危機
実際のところ、なにか大きな進展があったのかをめぐっては、HuaweiのLiang Hua会長が、中国の深センで先週、そもそも現段階では具体的に状況が変わったとは報告できないと明かしています。また、このほどWall Street Journal（WSJ）は、Huaweiの米国内の研究開発部門となるFuturewei Technologiesが、大量の人員削減を余儀なくされそうだと報じました。Futurewei Technologiesは、カリフォルニア、テキサス、ワシントンDCに拠点を置き、850名ほどの従業員を抱えていますが、何百人も職を失うことになるだろうとの見通しが示されています。
中国に移動？
HuaweiおよびHuaweiに関連する68の企業団体が、米商務省の定める輸出規制リスト（U.S. Entity List）に入ってしまったことにより、Huaweiの中国本社とFuturewei Technologiesの連携は、非常に困難になったとされています。この規制には、米国の技術が、Huaweiへと提供されることを遮断する目的があるようですが、米国内のFuturewei Technologiesが生み出した開発技術を、中国のHuaweiに送ることすら難しい事態に追い込まれているんだとか。米中間のスムーズな連携で、Futurewei Technologiesが研究を進める体制が崩れており、一部の従業員には、速やかに中国へ帰国して、Huaweiの本社で働き続けるように促す通知まで出されているそうですよ！
独自OSはまだまだ準備段階
なお、今回のWSJの報道では、HuaweiのRen Zhengfei会長の最新談話も紹介。一時はGoogleからAndroidのライセンス剥奪措置を取られたとしても、独自の新OSで製品発表を続けるので問題ないだなんて強気の意見も流れていました。ところが、会長によれば、そもそも独自のOSというのは、スマートフォンやタブレットでの使用を想定したものではなく、通信ネットワークの管理目的で開発されたものだったとのことです。
それゆえに、いまだアプリストアなどを用意し、このネットワークOSをモバイル向けに改良しては、スマートフォンなどに搭載する目途などたっていないというのが現状のようですね。今年と来年は、Huaweiの売上高が300億ドルも落ちてしまうだろうとの厳しい現状も語られており、このままでは、あまりHuaweiの未来は明るいとはいえないのかもしれません。
Source: Wall Street Journal
