日本人の「助け合い精神」その実際のところ
2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。
しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。
確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家」の存在がメディアで取り上げられることも多くなった。
しかしながら、多くの一般の人々が行う寄付やボランティア、あるいは地域社会やNPOへの参加は、残念ながら3.11以後も低調なまま推移している。積極的に「共助」活動に関わる者は、依然として一部の人々に限られている。大規模災害時などの非常時を除けば、日本人の「共助」に対する姿勢は、案外消極的なのである。
「共助」を忌避する日本人
上記の点について、各種意識調査のデータを基に確認していこう。イギリスのNPOであるCharities Aid Foundationが公表したWorld Giving Index 20181というレポートでは、寄付やボランティアの頻度を基に世界各国の「共助」レベルのランキングが示されている。調査対象となった世界144カ国の中で、日本の順位は128位である。先進国として最低ランクに位置する。
同レポートの調査では、過去1ヶ月の間に、（1）困っている見知らぬ他者の手助けをした者の割合、（2）慈善団体に寄付した者の割合、（3）ボランティア活動に時間を割いた者の割合、が各国ごとに調べられている。日本の割合は、（1）＝23％（世界142位）、（2）＝18％（99位）、（3）＝23％（56位）である。とくに（1）と（2）が他国と比べて低調といえる（図1）。
図1 国際比較で見た日本人の慈善的行為
出所：World Giving Index 2018のデータを抜粋して筆者作成。