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mina
@MinaMaeda
ついでに日本とオーストラリアの税金や保険料、固定でかかる費用比較したら年収が150万くらいの層にいかに日本の固定負担が非情なほどにおおきいかわかった。無理。年収別に比較したけど一番オーストラリアとの差が出たのはその層でした。貧困広がるの当たり前だよ。どっかにいつかあげておく。
2019-12-28 21:47:47※オーストラリアと比較したのはたまたまこのツイートが流れてきたからです。
※オーストラリアはレンティア国家という意見がありますが、オーストラリアのGDPに占める鉱業の割合は8.4%参考にすぎず、レンティア国家とみなすのは不可能でしょう。レンティア国家と言えるのはクウェートやUAE（アブダビ）くらいまでで、イランはクウェートの1.5倍程度の産油量がありますが人口が8000万と多いので分配はうくすなり、2019年には経済難に起因するデモで3桁ほどの死者を出す事態になっています。（日本人は「人口が多い国は資源（だけ）では食えない」という基本的な事実を忘れがちな人が多い気がします）
ショーンKY
@kyslog
OECDの個人所得税比較調査を見るとまあそうだろうなという感じで、 ①日本は高齢化対応で社会保障負担（灰）が重い ②社会保障負担は逆累進性がある ③その負担はほとんどが高齢化対応に使われ子育てに回らない 豪州は税比率が高いから、違いが大きそう oecd.org/tax/tax-policy… twitter.com/MinaMaeda/stat… pic.twitter.com/INmBNQau2a
2019-12-30 18:09:33
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ショーンKY
@kyslog
社会保障負担が逆累進だという資料の例（マーカー塗った線）。社会保障負担はその存在根拠に人頭税的な理屈付けがされることが多く、超低所得者に傾斜をかけてやると、結果的に所得200-400万あたりの子育て世帯程度の年収で負担率が最高になる。日本では使途はほぼ高齢者向け cis.ier.hit-u.ac.jp/Common/pdf/dp/… pic.twitter.com/dv40xkyx4F
2019-12-30 18:14:56
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※この調査は、実際に払った金額をベースとしており、基本的に控除は適用済みです。
※消費税率が5%の時代に最低所得層で消費税負担率が10%行っているのは、現金給付・現物給付（医療給付や恩給）を算入したあとの消費税支出を給付算入前の当初所得で割った結果になります。従って、最低所得層は年100万くらいの給付があるものと考えられます。また逆に、給付があるのも200万までという推定ができます。詳しくは原著論文へ。
ショーンKY
@kyslog
@msdos148 再分配なんですが、生産年齢→高齢者への再分配が主力で、世代内再分配はほとんど行われていないというのが知られているのです。再分配の総量も高齢化に伴って増えてきましたが、高齢化が軽い時代は量も少なかったのです。それを前提にして書いています cao.go.jp/zei-cho/gijiro… pic.twitter.com/f63mVmwZWg
2019-03-16 09:31:37
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ショーンKY
@kyslog
@yumiharizuki12 高齢者がどう考えているかはわかりませんが、労働者（生産年齢人口）では再分配は行われていないというのが日本の格差議論では常識となっており、労働者側が再分配の効果を全く感じていない可能性はあります dir.co.jp/research/repor… pic.twitter.com/C8Qxne7MyN
2017-10-03 15:58:01
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現行の社会保障が正しいという主張の方は、まず次のツイを意識してください(1/2)
ショーンKY
@kyslog
日本の社会保障システムでは、高齢化にともない要求支出が増える一方、それに合わせて保険料を上げてきた（量出為入）ので、事実上サイレント増税として機能し続けてきた。財政学では放漫財政を戒める「量入為出」が言われることが多いが、社会保険だとそれが適用されないという話。
2019-12-30 18:20:52
World Economic Forum
@wef
Best of 2019 Which countries tax their citizens the most? wef.ch/2O42MmX #Economy #Taxes pic.twitter.com/pQKPX9g2iQ
2020-01-01 17:00:32
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ショーンKY
@kyslog
これはかなり不正確。このグラフは「highest rate」なので所得上位0.1%くらいの累進の一番上の比較で、この税率を取られる人は日本の場合「健保、年金」は誤差レベル。 あと週刑法の問題で、日本の55%は地方税込み。フランスは事実上55%取られるけどこの集計ではカウント外になってる。 twitter.com/May_Roma/statu… pic.twitter.com/kgImJ9B6Rb
2020-01-03 07:22:59
May_Roma めいろま 谷本真由美
@May_Roma
実は日本は重税国家で個人納税は収入の55%を超えスウェーデン並み。ドイツなど他の欧州諸国より遥かに高い。所得税だけではなく、健保、年金、固定資産税、地方税、介護保険など総合するとかなり高め twitter.com/wef/status/121…
2020-01-03 01:16:33
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ショーンKY
@kyslog
「重税」かどうか、まず単純に個人所得税の累進を国際比較したい場合これ。 mof.go.jp/tax_policy/sum… 個別の税率の話をすると控除やら税収の種類やらうるさくなるので、「結果として合計でいくらとったか」を比較する国民負担率の対GDP比の内訳を見るならこっち。 mof.go.jp/tax_policy/sum…
2020-01-03 07:25:23
ショーンKY
@kyslog
また、給料天引き分（所得税＋社会保障負担）は本人の所得と家族構成による控除などで変わってくるので、そこまで込みで独身から子持ちまで典型的なパターンで比較するならこっちのOECD Taxing Wagesを見るとよい。 oecd.org/tax/taxing-wag… このあたりまでが基礎資料。
2020-01-03 07:28:10現行の社会保障が正しいという意見の方は、次のツイを意識してください(2/2)
ショーンKY
@kyslog
不死なれど不老ならず：ディストピアとしての長寿化 crossacross.org/ky/euthanasia+… 社保のバランス悪化はこちらに書いた通りで単に長寿化だけ（少子化すら大した理由ではない）からもたらされるものなのだけど、「長寿の苦しみ」を直感的に理解できない人が変な解釈を付けるようになる。
2020-01-03 13:22:57追記でこちら
高齢化対応は少子化対策や移民受入ではなく定年変更が正道
https://crossacross.org/ky/Retiring age will be a key for aging society
高橋雄一郎
@kamatatylaw
この比較は誤解を招くだろうね。給与所得者のデータではあるが日本では4%の富裕層が全所得税収の約50%を負担している。日本では所得の再分配がゆきとどいているので，日本人の大半を占める非富裕層にとって日本は重税国家ではない。少なくとも中下層が負担する税金と社保の合計は非常に低率。
2020-01-04 08:05:07
ショーンKY
@kyslog
「所得の再分配が行き届いている」という表現は誤解を招くでしょう。再分配のフローを見ると、生産年齢人口→引退世代への流れだけがあり、生産年齢内での再分配によるジニ係数改善はほぼゼロに近いという統計かと思いますし、社保は上限があるので「4%の富裕層が50%を負担」になるでしょうか？ twitter.com/kamatatylaw/st…
2020-01-04 09:46:53
ショーンKY
@kyslog
実際、社保込みでの所得階級別負担率を見ると、所得に対し比較的フラットでそれほど急峻な累進がかからないため、「4%の富裕層が50%を負担」にはならなそうな数字が出てくるわけですね。 @kamatatylaw twitter.com/kyslog/status/…
2020-01-04 09:51:16
ショーンKY
@kyslog
@kamatatylaw 各税の対GDP比は、「4%の富裕層が50%を負担」の傾斜がかかる個人所得税は7.8%しかないのに対し、上限付き定率で逆累進のある社保は17.7%、定率の消費税が8.0%を占めるわけです。この比は高齢化対応で21世紀に一気に進みました。「金持ちだけが負担」は20世紀人間の考えです。 mof.go.jp/tax_policy/sum… pic.twitter.com/7vqlKRaxia
2020-01-04 09:55:41
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ショーンKY
@kyslog
@kamatatylaw 失礼、消費増税による明示的な所得税比率の低下と、高齢化による半自動的な社保負担増というサイレント増税が21世紀、特に団塊世代の引退に前後する時期で起きていたわけです。 この変化の履歴をグラフにされている方がいますが、一目瞭然でしょう。 minnanoshika.net/wiki/index.php… pic.twitter.com/VSdTur9TTk
2020-01-04 10:02:53
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ショーンKY
@kyslog
@kamatatylaw 上の図は2006年社保の対GDP比14.4％の時までの集計。10年後の2016年には17.7%ですね。税＋社保の対GDP比は2006年37.7%、2016年42.8%。1980年代比で社保負担増が対GDP比で12%以上あり、逆進性（上限付き定率）のため相対的に若い労働者の負担感が大きいので、若者の消費動向にも影響しているでしょう。
2020-01-04 10:11:11
ショーンKY
@kyslog
あ、あと消費増税反対派の方に広く伝わってほしいんですけど、所得階級別の税支払いの分析に基づいて消費税に逆進性があるということを定量的に分析した論文が出てるので、これを累進・逆進の議論にはこれを使ってほしいですね。 cis.ier.hit-u.ac.jp/Common/pdf/dp/… pic.twitter.com/CX01jDttl6
2020-01-04 11:01:14
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🐽かっちゃん＠財務省廃止こそ最大の景気対策
@oct1984shell
国民負担率はよく耳にするけど、逆に納めた（税金や社会保険料）分がどれだけ還元されてるかを示した国民還元率をみると、取るだけ取って配ってないのが一目瞭然 pic.twitter.com/eE9HMcLv3b
2017-12-31 14:35:45
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