ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業者21社が共同で、「NTTグループによる共同調達に係る意見申出書」を総務大臣に対し提出した（ソフトバンクの発表）。背景には、総務省の情報通信審議会においてNTTグループが共同で資材の調達を行うことを認める方針が示されたことがある（産経新聞）。

NTTグループに対しては、その巨大さから資材の共同調達が認められていなかったが、昨今では調達額が少なくなっており影響力が下がっているという理由から総務省は「公正競争を阻害しない範囲」での共同調達を認める方針に転換した。しかし、この「公正競争を阻害しない範囲」について具体的に議論されていないことから、電気通信事業者らが反発。議論や具体的な運用ガイドラインを策定するよう求めている。