今年はアメリカ大統領選挙の年。
Twitterが、アメリカ国内ユーザー向けに選挙妨害報告機能を追加。予備選最初となるアイオワ州の党員集会開催に間に合うよう、先日、機能がリリースされました。
ツイート報告に2つの選択肢を追加
ツイートのドロップダウンメニュー｢このツイートを報告する｣に、米国内オンリーで｢政治選挙に誤解を与える内容｣｢選挙に関する妨害または圧迫行為｣という報告理由を選択できるようになりました。
この報告に基づき運営が調査した結果、Twitterの政治選挙ポリシーに反するとなれは、運営側がユーザーにツイート削除を要請することも。また、これにユーザーが応じない場合はアカウントがバン（追放）される可能性もあります。妨害行為には、たとえば、故意に誤った選挙日を告知するなども含まれるので、選挙に関するツイートは冗談でも嘘をついてはいけませんよ。
先日、シアトルのあるエリアでアメリカ初となるスマートフォン投票が行なわれることを報じましたが、オンライン投票だ、サイバー攻撃だ以前に、まず選挙は投票日前の情報戦があってこそ。両陣営が何を掲げて、いつどこでどんな集会を開き、どんな発言をしているのか。さまざまな情報を元に有権者が誰を選ぶかを考えるわけで、誤った情報が流れてしまえばそもそもスタートから大ゴケです。
フェイクニュースが飛び交いやすいTwitterには必須機能
近年フェイクコンテンツは社会的驚異であり、大統領選挙におけるその痛手は並大抵のものではないでしょう。Twitterだけがと言うつもりはありませんが、まぁ、やはり、Twitterは（残念ながら）フェイクニュースや過剰なバッシングの巣窟となりやすい場所であり、だからこそ報告ツールは必須アイテム。あくまで報告なので後手に回ってしまうんですけどね。
今後、選挙とネットがより密接な関係になっていく上で、こういった機能はより強化されていくでしょうし、されてしかるべきです。
Source: The Verge
