アイオワ州の混乱でスタートした2020大統領選。
ネットが身近にあり、情報収集のメインの場である現在、選挙におけるその役割は非常に大きく、底知れないものがあります。味方となるか敵となるかは使い方しだい。YouTubeが選挙に関連して動画の内容に注意するよう呼びかけました。
YouTubeは、大統領選皮切りとなるアイオワ州の民主党員集会が行われた2月3日に、公式ブログに｢YouTubeにおける選挙への対応｣と題して記事を投稿（英語）。規約違反となるコンテンツについてまとめました。
例えば、編集で作られたフェイク動画、故意に誤った選挙日や場所を告知する内容、候補者に関する嘘の情報に基づくバッシングなどはもちろん規約違反。さらに、アカウント凍結される可能性があるのは、他人を装っての投稿や人工的に再生回数やコメントを操作した場合。
これらは、選挙のために新たに追加されたポリシーではなく、YouTubeのコンテンツポリシーとしてもともとあったもの。大統領選がスタートするタイミングで、YouTubeというプラットフォームのあり方を改めて周知した形です。
先日、Twitterも選挙妨害報告機能の搭載を発表しましたが、選挙妨害にあたるツイートの内容はYouTubeと同様。投稿型プラットフォームを運営する企業は、年々、選挙への責任が重くなってきています。対策を強化するのは、そりゃ当然のことでしょう。一方で、選挙に限らずフェイクニュースやヘイトコンテンツへの取り組みは常に行ってはいるものの、100%対応していくのは難しいのが正直な話。大統領選挙という大きなイベントによって対応がさらに進むことを祈りつつも、結局は1人1人の良心の問題というね…。
Source: YouTube
