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　「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相後援会主催の夕食会をめぐり、首相は5日の衆院予算委員会で、会費1人5千円という価格設定について、首相の事務所と会場のホテルの間に「合意」があったとの認識を示した。約800人の参加者が「夕食会の契約主体」との答弁を続けている首相だが、事務所の主体的関与を認めた形だ。

　野党は、夕食会が政治資金収支報告書に記載されていないことが違法ではないか、とたびたび追及。首相は、事務所に収入や支出が「一切ない」こととともに、事務所が契約主体ではないことを根拠に挙げ、違法性を否定してきた。今後の審議でさらに整合性を問われることになりそうだ。

　立憲民主党の大串博志氏はこの日、「キャンセルが発生しても問題ないと契約している」という先月27日の首相答弁を取り上げ、「契約したのは首相の事務所ではないか」と迫った。首相は発言を訂正したうえで、「事務所として仲介している以上、（ホテル側と）合意して把握しなければならない」と説明した。

　首相は「合意がなければ、参加者に5千円と伝えられない」とも述べ、価格設定でも事務所とホテル側に合意があったと認めた。

　さらに、答弁で使う「契約」…