もう知らない人はいないと思いますが、新型コロナウイルスCOVID-19から身を守るために1人ひとりがすべきことは、手洗いを徹底し、体調が悪いときは外出を控え自宅にいるようにすることです。
しかし、職場はウイルスが蔓延しやすい場所なので、雇用主は社員を感染から守るためにそれ以上の努力をする責任があります。
CDC（疾病対策センター）は企業が社員を守るために取るべき具体的な行動を示しています。航空会社、学校、医療機関に対しては、別途推奨事項がありますが、あらゆる雇用主に推奨される基本的な対策は次の通りです。
1. 病気休暇を取りやすくする
発熱や咳など新型コロナウイルスCOVID-19の症状がある人は、なるべく自宅にいるようにして、医師のすすめがあればウイルス検査を受けるべきです。これは、どんな病気の場合も共通です。
職場は感染リスクが高い場所なので、インフルエンザや風邪に罹患している人に来てほしくありません。まして、新型コロナウイルスに感染している人はなおさらです。
しかし残念ながら、経済的な理由で出勤せざるを得ない人や病欠（病気休暇）を取る際に職場から求められる医師の診断書を取ることが障壁になる人が多いのが実情です。
医師の診断書が無いと病欠を取れないとなると、休みにくくなるばかりか、現状ただでさえリソースが不足している医療機関に余分な負担をかけることになります。
ですから、職場での感染拡大を防ぐために、体調が悪い従業員は職場に来ないようにさせるには、診断書がなくても病欠が取れるようにするのが一番です。
アメリカでは病欠により発生した費用を補償する法律がある州や都市もあります。お住いの地域で類似した法律が適用するか確認しましょう。
2. 在宅勤務しやすい環境を整える
人々が社会と接触することが減ると、ウイルスが拡散する機会も減ります。たとえば中国の武漢ではウイルス蔓延の可能性がある春節の宴席が中止されました。同じ趣旨で、最近は数々のカンファレンスも中止されています。
ですから、感染者が国内にも発生したら、社員が通勤しなくていいようにするのは合理的な対処です。
そう考えると、雇用主は社員が通勤せずに仕事ができるプランを立てることが賢明です。その一環として、デスクワークの社員のために、電話会議や職場のPCにリモートアクセスできるシステムを整えましょう。
さらに、家族に子どもや高齢者がいて面倒を見るために自宅にいる必要がある社員もいます。CDCは、そのような社員には在宅勤務を許可するよう雇用主に励行しています。
3. 手を清潔に保つ環境を整える
感染防止には手を洗うことが大事なので、手を清潔に保ちやすい職場環境にすることが大切です。
CDCは、手を洗える場所、ハンドサニタイザー（アルコール消毒剤）、ティッシュペーパー、使用済みティッシュを入れる手で触らなくても蓋があくゴミ箱などを職場に設置することを雇用主に奨励しています。
CDCは正しい手の洗い方、咳をするときのエチケット、体調不良のときは自宅待機が奨励されるということを掲載したポスターも提供しており、社員に正しい行動を示し、雇用主がCDCと足並みをそろえて最善の対策を実践しようとしていることを示そうとしています。
4. 渡航制限に注意して出張の中止も考慮する
社員を出張させることがある雇用主は、CDCの渡航自粛勧告に注意しながら、出張を中止することが適切な場合に備えるプランを考え、予約のキャンセルや出張のリスケも引き受けるべきです。
（CDCはあえて言及していませんが、私ならそうします。社員は会社のために出張するのですから当然のことです。）
雇用主は、出張中の社員が体調不良になったら医療を受けられるようにサポートし、出発前に体調が悪くなった社員は自宅待機させて、やはりできるだけのサポートを提供すべきです。
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Image: Shutterstock.com
Source: CDC(1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8), Workplace Fairness
Beth Skwarecki – Lifehacker US［原文］
