金曜日に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を決めるのはやめてほしい――。14日の参院議院運営委員会では、自民党議員からこんな要望が出た。適用対象となった地域の事業者は、土日を返上して対応に追われることになり、苦情が届いているという。

　参院議運委で、自民の山下雄平氏は、政府が宣言や重点措置の追加を決めたことについて、「今日決定し、16日から適用される。平日が1日もない中で事業者や自治体は対応を迫られる。非常に大変だ」と訴えた。

　山下氏は続けて「菅内閣になって宣言や措置の発令、変更は今回で13回目。そのうち8回が金曜日だ」と指摘。「週のギリギリまで（状況をみて）判断したいというのはわかるが、週後半に感染者数が増える傾向はずっと変わっていない」としたうえで、「事業者、自治体の負担を少しでも軽減するため、（金曜決定が多い状況の）改善を考えるべきだ」と訴えた。委員会室の野党議員からも「その通りだ」と同調する声が上がった。

　答弁に立ったコロナ対策担当の西村康稔経済再生相は、「厚生労働省の病床のデータが金曜日に出てくる。1週間単位でデータを見ている、という理由が一つある」と説明。「必ずしも金曜日に（決定すると）決めているわけではない」と述べた。

　金曜日の決定が続いていることに、野党側からも批判が出ている。立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、「毎週金曜日は、緊急事態、まん延防止指定の日になっちゃうんじゃないか」と皮肉った。