東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。（小倉貞俊）
◆開催「観客制限」１７％、「無観客」１１％
五輪・パラ大会開催の是非について「中止するべきだ」が６０・２％と最も多く、「観客制限し開催」は１７・３％、「無観客」が１１・０％だった。
男女別では「開催するべきだ」は観客制限、無観客とも男性の割合の方が高かった。世代別では６０～８０代で中止を求める声が多い一方、若年層は高齢者に比べて開催を求める声が多かった。
大会開催を巡っては、菅義偉首相が「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と説明。これに納得できるかを聞いたところ、６７・２％が「納得できない」と答え、どの世代でも「納得できる」は３割に満たなかった。
◆政府のコロナ対応「評価せず」８割
政府の新型コロナ対策については「全く評価しない」（４２・９％）と「あまり評価しない」（３４・３％）を合わせると８割近くに。「大いに評価」（３・８％）、「ある程度評価」（１７・０％）は計２割程度にとどまった。
◆内閣「不支持」６４％ 小池知事「評価」５２％
菅内閣を「支持する」と答えた人の割合は１６・１％で、「支持しない」が６４・４％だった。小池百合子知事については「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせて５２・８％となり、「あまり評価しない」と「全く評価しない」を合わせた４３・２％を上回った。
調査方法 １８歳以上の都内有権者を対象に、東京ＭＸテレビ（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）とＪＸ通信社との合同で実施。コンピューターで無作為に発生させた固定電話の番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で行い、自動音声による質問にプッシュホンで答えてもらい１０００人（男性４７０人、女性５３０人）から回答を得た。１０代～３０代の回答が計５・１％と低かったが、４０代から７０代までの回答は各世代でそれぞれ２０％前後とほぼ均等に得られた。
次のページに都民意識調査の詳報...
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