環境関連の話題を二つまとめて。読売新聞の報道によると、英外務省のニック・ブリッジ気候変動特別代表は同紙のインタビューの中で日本に石炭火力発電施設の「全廃」を求めたという。同氏はイギリスで10月31日から開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）のため、より高い目標で合意するための調整役となっている。同氏は石炭火力がもはや経済的ではないとし、早期に全廃時期を示すことを期待すると日本側に促している模様。また日本を含む各国に対しても、2035年までに電気自動車（EV）などのCO2排出量のないゼロエミッション車へ移行することを求めているとしている（読売新聞）。

こうした国際的な環境への取り組みは効果があったとする報道も出ている。英BBCによる、1987年9月に制定された「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」がなければ、クロロフルオロカーボン（CFC）が継続的に増加し、オゾン層にダメージを与えることで紫外線が増加、世界の植生を阻害する要因となり、今世紀末までに世界の気温をさらに2.5℃度上昇させていたかもしれないとしている。ランカスター大学ランカスター環境センターのPaul Young博士は、それにより、植物や土壌に蓄えられる炭素が5,800億トン減少し、大気中の二酸化炭素が165～215ppm（40～50％）増加したとしている（BBC）。