0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に
公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。
山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。
シリーズの記事を読む

衆議院選挙2021の日本経済新聞電子版(日経電子版)の特集ページです。第49回衆院選(総選挙)は10月19日公示―31日投開票の日程で実施されました。