台湾政府系シンクタンクでの顧問経験

筆者は台湾政府経済部(日本の経済産業省に相当)系のシンクタンク「財団法人 資訊工業策進会(Institute for Information Industry、略称III)」で8年ほど顧問を務めた。その間、台湾が国策としていかに経済力を強め国際的地位を築いてきたか、国と産官学がどのように連携し、産業や企業を育成していったのかを台湾側から垣間見てきた。その経験を踏まえながら、今日の日本と台湾の差をもたらした要因はどこにあったのかを考えてみたい。

台湾政府が自国の半導体産業育成のためにアメリカからヘッドハントし、後にTSMCの創業者となったモリス・チャン(張忠謀)氏。
写真=ロイター/アフロ
台湾政府が自国の半導体産業育成のためにアメリカからヘッドハントし、後にTSMCの創業者となったモリス・チャン(張忠謀)氏。

1980年代、日本は半導体の母国であるアメリカをも凌駕し、日本製の「日の丸半導体」が世界をリードしていた。当時の中核製品であったDynamic RAM(DRAM)メモリにおいて、世界シェアの上位5社はすべて日本企業だった(NEC、日立、東芝、富士通、三菱電機)。日本が技術大国、製造立国として世界から認知されていた、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(エズラ・ヴォーゲル)という時代だった。