ジェンダー平等の観点から、公立小中学校で男女混合出席簿の導入が進んでいる。島しょ部を除く東京都内の区市町村と首都圏6県の政令・中核市計68自治体に尋ねたところ、小学校は93.2%が導入していた。一方、中学校は74.7%にとどまる。専門家は「男女別出席簿は『性別で分けられる』という意識の刷り込みにつながる。繰り返し、『男子が先』に呼ばれる影響は大きい」と改善を求める。(奥野斐)
男女混合出席簿は、出席番号で男子の後に女子が続くのは男女平等にそぐわないなどとして、1980年代から導入され始めたとされる。本紙は1月から、68自治体の教育委員会に現状を尋ね、「新型コロナで業務が逼迫 している」という東京都福生市を除き回答を得た。
都内では、小学校の導入は9割超。中学校は導入ゼロが16自治体で、そのうち13自治体を多摩地区が占めており、武蔵村山市は「保健関係の個人情報が男女別で、混合名簿も作ると教員の負担が増す」と答えた。また、4月から全校で混合出席簿にする自治体が9区市町あった。
政令・中核市では、横浜やさいたまなど12市が小中学校ともに全校で導入。一方、埼玉県川口市と千葉県船橋市は小学校でも10%未満で、「健康診断の際、男女別の方が利用しやすい。2つの名簿があると混乱する」などと説明した。神奈川県のある市教委の担当者が「出席簿を男女で分ける必要はない。その都度、名簿を作ればいい」という考え方とは対照的だ。
東京学芸大元学長で、日本女性学習財団の村松泰子理事長は「たかが名簿とも言われるが、子どもや教職員の目に触れ、日々使われる出席簿はジェンダー平等教育の土台だ。不必要に男女を分けていないか、問い直す必要がある。子どもへの教育効果を考えるべ...
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