【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。
英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。
ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
英国では現在、６発電所で１１基の原発が稼働し、電力供給の約１５％を占めるが、老朽化で多くが数年以内に運転を停止する予定。新戦略では次世代型の小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）の開発も推進し、「英国が再び原発技術で世界をリードする」としている。
１１年の福島第一原発事故後、ドイツが「脱原発」を決定するなど各国で原発の新設は見送られてきたが、新型コロナウイルス拡大後...
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