立憲民主党の西村智奈美幹事長は21日、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」をめぐる被害対策本部を設置すると発表した。共産党も同日、旧統一教会と政治との関わりなどを調べる問題追及チームを立ち上げた。

　立憲は、霊感商法などの消費者被害が「国会としては看過できない問題」（西村氏）として、事情に詳しい弁護士らに聞き取りをして対策を検討する。

　共産はこうした問題に加えて…