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大雪に伴う列車立ち往生問題で記者会見する中村副社長（大阪市・JR西日本本社）
「私が事象を把握したのは、友人から京都付近で列車が駅間で止まっているとの連絡だった」
１月２４日の大雪でＪＲ京都線などで計１５本の列車が長時間立ち往生した問題の原因をめぐり、ＪＲ西日本が２月１７日に開いた記者会見で、鉄道本部長の中村圭二郎副社長はこう説明した。鉄道の「安全統括管理者」でもあるナンバー２が、都市部の京都エリアで大規模な輸送障害が起きている事態を会社外の知人の知らせでつかむとは一体どういうことなのか。会見では、質問が集中する一幕もあった。
記者会見した中村副社長によると、午後９時すぎに友人のメールで列車が立ち往生となっていることを初めて知ったという。当時、雪による輸送障害の指揮を担っていた近畿総合指令所の輸送対策室からは一切連絡がなかった。
会見での主なやり取りは以下のようなものだった。
記者「知人は社外の人か」
中村氏「社外の人だ」
記者「しかるべきラインで情報共有されるべきものなのでは」
中村氏「それは極めて重要で、必須と考えている。輸送対策室は初動から３時間強は（個別の列車の立ち往生などの）トラブル事象を扱っていたが、そこの情報の集約、共有が満足になされなかった。専属で配置する情報発信役も機能を発揮できなかった」
ＪＲ京都駅や山科駅、向日町駅などで線路のポイント（分岐器）が凍結と積雪で切り替えられなくなり、後続の列車が詰まって次々に立ち往生したのは、１月２４日午後７時以降だった。中には帰宅客らで満員の電車もあり、体調不良者も発生していた。立ち往生から２時間以上たってから、中村副社長は事態をつかんだことになる。
寒波に備えて自宅で待機していたという中村副社長は、連絡を受けてすぐに近畿統括本部に状況を断続的に問い合わせた。「体調不良者が発生していないか」「乗客を徒歩で最寄り駅に避難させられないか」といった助言を同本部に伝えたという。
命令や指示ではなく、「助言」であるのはどういうことか。
