学童職員足りない、給与低く人材流出「暮らしていけない」…待機児童解消の壁に

非常勤頼み、質の確保課題

　共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）が、人手不足に陥っている。低い給与など待遇面の不満から人材の流出が後を絶たないためで、待機児童の解消に向けた受け皿整備の足かせになっている。専門家からは国や自治体に対策を求める声が上がる。（山下真範）

残業３００時間

　「子どもや保護者のためにと思って続けてきたが、もう限界だ」。大阪府内の自治体の学童保育で非常勤職員として働く５０歳代女性は、そう訴える。２０年以上勤めているが、転職を考え始めたという。

　勤務は基本的に午後１時から午後６時半で、勉強や食事の指導だけでなく、児童同士のトラブル解決や、児童ごとの指導計画の作成などにも追われる。

　学校が長期休みに入る夏や冬は、朝から児童を受け入れる。残業は年３００時間超で、法定上限（年３６０時間）に迫るが、給与は残業代も含めて多い月でも約３０万円にしかならない。

　この自治体の学童保育の職員は約１００人で、「暮らしていけない」といった理由で、年間に十数人が退職。新たな職員を募集しても応募が少なく、定員が満たせない状況が続いて負担が増しているという。

新たに１万人必要

　ほかの自治体でも同様の事態が起きており、人手不足が学童保育の整備の遅れに直結している。今年５月時点で、全国の待機児童は１万６８２５人。学童保育の定員について、国は１５２万人を目標に掲げるが、１４４万人にとどまる。

　目標達成のためには、新たに１万人程度の職員が必要になる。学童保育の整備を支援するこども家庭庁に対し、自治体からは「現状でも職員を確保できておらず、新たな学童保育の整備は難しい」と苦境を訴える声が相次いでいる。

　職員が集まらない主な要因は、給与の低さにある。２０２１年度の平均給与は常勤職員が２８５万円、非常勤職員は１４６万円。同年の保育士の３７０万円や全産業平均の４２６万円と比べて大幅に低い。