安倍派幹部、引責圧力に抵抗…塩谷座長「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感

　自民党の安倍派幹部が、同派による政治資金規正法違反事件を巡り、強まる引責圧力に抵抗している。取りざたされている議員辞職や離党を受け入れれば政治生命に直結する可能性があるためだ。幹部内でも立場の違いで責任は異なるとして、「座長」に代表して引責を求める動きもある。

　「自民党においてしっかり議員活動を行っていく」

　同派中枢の「５人衆」に数えられる松野博一・前官房長官は２６日、国会内で記者会見を開き、事件の責任を取る形での離党や議員辞職を明確に否定した。

　党内では、５人衆や閥務を取り仕切る過去の事務総長経験者への責任論が噴出している。事件の立件対象とならず、派幹部が誰も責任を取っていないとの世論の批判があるためだ。

　２６日に国会内で開かれた同派の常任幹事会では、出席者から「幹部はけじめをつけるべきだ」との声が上がった。会合には塩谷立座長や松野氏ら「５人衆」が参加し、議論は約２時間に及んだ。

　出席者によると、５人衆の一人は責任論に対し、「我々は党や内閣の役職を辞めた。批判もされた。年末年始、色々な社会的制裁を受けた」と反論。別の幹部は「派の会計責任者の訴訟対応や残務処理がある中、幹部が一斉にいなくなっていいのか」と擁護した。

　派内には「座長は議員辞職、５人衆は離党が妥当」（関係者）との見方がある。党を離れれば、選挙に弱い幹部には事実上の引退勧告となりかねない。

　５人衆の一部は２６日までに、塩谷氏と面会して進退の判断を迫った。塩谷氏は拒否したとされる。塩谷氏は周囲に「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感を示している。

　５人衆の中にも、事務総長経験の有無などで責任の度合いは異なるとの主張がある。党内では「みんな自分に責任が及ばないように必死なのだろう」との声が漏れている。