Kyiv Independentは16日、ウクライナに新たな攻勢を仕掛ける計画はあるのか？という読者の質問に対して「何も情報を持っていないが攻勢に出ないことを願っている」「現在のウクライナ軍は新たな反攻作戦を実行できる状態ではない」と回答した。

参考：Our readers’ questions about the war, answered
参考：Головна редакторка The Kyiv Independent Ольга Руденко: “У нас є можливість говорити зі світом так, щоб нас чули”

こればっかりはウクライナ人自身が銃を手に取らないと始まらない

Kyiv Independentは読者の質問（中国の和平案、NATO･EU加盟と領土の交換、新たな攻勢計画、ロシア軍の新たな攻勢に対する備え、ウクライナ兵士の訓練状況、動員に対する社会の反応、ウクライナ人が望むゼレンスキー大統領の変化）について興味深い回答を披露しており、その主要部分を要約すると以下の通りになる。

出典：CC BY 4.0 / Kremlin.ru

中国が1年前に提案した和平案についてウクライナ人はどう考えているのか？

ウクライナは国際的に承認された全領土（2014年以降に占領された領土を含む）の保持を明記した和平計画に賛同している。大多数の国民は領土に関する譲歩に消極的であり、もし領土と国民を失う可能性のある和平交渉を開始すれば現政権は支持を失うだろう。中国の和平案に盛り込まれた12項目の内4項目しか支持していないのは「ロシア軍の撤退なし」で即時停戦に応じれば占領地が永久に失われるからだ。

政府は中国の立場を西側諸国と一致させるため積極的に動いている。何故なら中国は戦争を終わらせる重要な影響力をもっており、ロシアにデュアルユース製品を供給する窓口になっているからだが、残念ながら中国は現在の立場に満足している。中国はウクライナにとって有利な条件で戦争を終わらせる必要性を感じていない。

平和を実現するためなら、NATO･EU加盟と領土との交換は受け入れ可能なのか？

受け入れられない。

出典：24 ОМБр імені короля Данила

ウクライナに新たな攻勢を仕掛ける計画はあるのか？

ウクライナの新たな攻勢計画について何も情報を持っていないし、少なくとも攻勢に出ないことを願っている。2022年11月に反攻作戦が成功して以来、防衛側の優位性は戦場で何度も証明されてきた。どれだけ攻撃側が入念な準備を行い、どれだけ人員や弾薬を備蓄しても森林地帯や平地を1km進むコストは防御側の損失よりも大きくなる。

昨年夏の反攻作戦について当時の判断が正しかったどうかについて議論の余地があるものの、結果論から言えばウクライナは戦略的な利益を何も獲得できず、貴重な装備や弾薬、そして最も重要な人的資源を大量に消耗してしまい、これらの資源は現在のウクライナに最も必要とされているものだ。

ウクライナ軍の兵士が経験を積み、十分な装備をもち、部隊間の協調能力を備えている状態で、数的に戦闘能力的にも大幅に弱体化したロシア軍を攻撃すれば攻勢は成功するかもしれない。現実的にはウクライナ軍が強固な防衛を維持し、何ヶ月にも渡ってロシア軍を最小の損耗で消耗させ、自軍の消耗した兵士を補充し、ローテーションを可能するだけの人員投入が出来た場合のみ攻勢は成功すると思うが、現在のウクライナ軍はそのようなシナリオから程遠い状態だ。

出典：Минобороны России

ウクライナ軍はロシア軍の新たな攻勢に対する準備が出来ているのか？

ロシア軍は攻勢中だ。昨年10月のアウディーイウカからロシア軍は休むことなく攻勢を続けている。ドネツク州占領を目標にしているロシア軍の主要な攻撃軸は「アウディーイウカの北西に進むルート」と「バフムートからチャシブ･ヤールに進むルート」で、前者のルートで成功を収めればトレツクやニューヨークが包囲されるかもしれない。後者のルートで成功を収めればクラマトルスクやスラビャンスクといった主要都市がロシア軍の砲撃圏内に入るかもしれない。

新たな攻勢という意味でならハルキウ方面でロシア軍の攻撃が始まっている。十分に要塞化された大都市（少なくともウクライナ軍はそう言っている）への攻撃には莫大な損失が伴うはずで、ロシアにとってハルキウへの攻撃は表向き無価値のように見えるが、ロシアはウクライナ軍が深刻な人員不足に苦しんでいることを良く知っている。新しい動員法案の下で招集されるであろう大量の新兵は訓練に時間がかかるため、直ぐに人員不足が解決することはない。

人員不足の状況が更に悪化すれば、予備戦力の不足に直面しているウクライナ軍に新たなジレンマを生じさせることができ、その為の手段としてロシア軍のハルキウ方面の攻勢は正当化されるだろう。

出典：Сухопутні війська ЗС України

ウクライナ軍の兵士は十分な訓練も休息も与えられていない。訓練状況の方は改善されているのか？

全ては効果的に新しい兵士を動員し、効果的に訓練できるかにかかっている。前線の部隊は既に満身創痍で適切な補充を行うには新兵と交代させるしかない。このプロセスは徐々に改善が進んでいるものの、今のところ十分な速さではない。それでも新しい動員法の草案や必要性の高まりを受けて改善が進むかもしれない。

動員に対するウクライナ社会の反応は？

これは非常に重要かつ複雑な問題だ。軍は存亡をかけた戦いを続けるため追加の兵士を必要としているが、政府は経済レベルを維持する観点から多くの動員には消極的な姿勢を見せている。そのため政権は政治的に不人気であっても強行手段を取らざる得ず、そうなれば侵攻以降で最も深刻な国内緊張が生まれるだろう。

侵攻直後から軍に参加した人々は厳格な動員ルールを支持しており、それが戦争を終わらせ、自分達が休息を得るための正当で唯一の方法だと考えているが、まだ軍に参加していない人々は動員の必要性を理解しても自分、友人、家族が自身の意思に反して動員される可能性など個人的な影響で出始めると事態は厄介なことになるかもしれない。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

ウクライナ人はゼレンスキー大統領にどう変わって欲しいのか？

この戦いにおける最大の問題は「前線での兵士不足」と「後方でのモチベーション低下」で、ウクライナの存続はゼレンスキー大統領や政権が同問題を解決できるかどうかにかかっている。結局のところ後方の人々にとって軍への参加は魅力的なキャリアの選択肢に見えないのだ。理想的な環境下では18歳から60歳までの全男性が志願して戦場に赴くだろうが、現実的にはそうなっておらず、国は人々が軍への参加を罰ではなく「高給を受け取れるチャンス」と捉えられるようにしなければならない。

戦いに参加している兵士は「後方で快適に暮らす人々のため自分たちだけが重労働を強いられている」と不満に思っており、その正しい不満を緩和するため給与を引き上げ、配属先の旅団を選択できるようにし、前線で戦った兵士に適切な休暇を与え、動員された兵士がいつ復員できるのかを明確にしなければならない。国民が国は自分たちの見方だと感じるためには軍の腐敗を厳しく罰しなければならない。

但し、全ての問題が完全に解決することは現実的にあり得ない。それでも状況は刻々と悪化しているため、何れかのタイミングで問題に対処しなければならないだろう。

出典：Сухопутні війська ЗС України

以上が読者に対するKyiv Independentの回答で、大多数のウクライナ人は「領土を犠牲にしてまでロシアと停戦したくない」と考えているが、戦争への直接参加には消極的で非常に人間的な反応だと思う反面、こればっかりはウクライナ人自身が銃を手に取らないと始まらない。

勿論、軍に参加するための条件や待遇に問題があるのかもしれないが、西側諸国の経済支援は非軍事分野に使用用途が限定されており、軍事支援も現物支給か必要な装備や弾薬を買い上げるための資金なので、動員した兵士への支払いは自国の財源で賄わなければならず、ゼレンスキー大統領はザルジニー総司令官が要求した45万人～50万人の追加動員について「5000億フリヴニャ＝約2兆円の費用がかかる」と述べて難色を示したことがある。

出典：PRESIDENT OF UKRAINE

米国を含む西側諸国のウクライナ支援は再開されたため、ゼレンスキー大統領が動員法の改正案発効（18日）を受けて大規模な追加動員に踏み切るかどうかが2025年の戦いを左右するだろう。

因みに英語で情報を発信するKyiv IndependentはUkrainska Pravdaの取材の中で以下のようにも述べている。

“外国人は武器、戦略、戦術、前線で何が起きているのかに興味を持っているが、ウクライナの勝利に関する話、特にロシアの敗北に関する話が大好きだ。例えば『ウクライナ軍が集落を解放した』という見出しよりも『集落からロシア軍を追い出した』という見出しの方がアクセスが多い。侵攻当初は前線でのヒューマンストーリーや痛ましい出来事の話も良く読まれたが、現在はこの手の記事に飽きてしまっている”

出典：Сухопутні війська ЗС України

“我々は起きた出来事を記録に残すのが使命なので記事の数を減らそうとは思わない。ロシアは時間が経てば『ウクライナで戦争犯罪は起こらなかった』と世界に信じ込ませようとするだろう。そのときに我々の記録が多ければ多いほどロシアの企みは難しくなる”

“情報を伝える上でウクライナ人と外国人を区別する必要はなく何かを誇張する必要もない。Kyiv IndependentはPR会社ではないので『ウクライナの良いイメージを維持しなければならない』という使命感はない。我々は真実を伝えることだけに忠実であればいいが現実的には小さな違いが沢山ある。例えばウクライナ人に特定の地理や用語を1から説明する必要はないが、外国人向けには非常に基本的な情報から伝えなければなたない。例えば特定の場所がどこにあるのか、どこから見てどの方角に位置するのかなどだ”

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※アイキャッチ画像の出典：47 окрема механізована бригада