パリ市は、市民に情報を提供するツールとして、2009年にSNSのXの前身であるツイッターのアカウントを開設し、現在ではフォロワー数は220万以上に上ります。
パリ市は16日、声明を発表し、Xの利用を今月20日に停止すると明らかにしました。
声明では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏による買収によって、Xでは偽情報が助長され、暴力的な発言がはびこる状況が生まれていると主張しています。
また「最近では、ドイツやイギリスといった特定の国への干渉も行っている疑いがあり、民主主義の基盤を揺るがす事態だ」と指摘し「Xは、市民に情報を提供するという公共サービスの使命を遂行するための条件をもはや満たしていない」と説明しました。
利用を停止する今月20日は、アメリカでトランプ氏が大統領に就任する日で、マスク氏はトランプ政権で要職に就くことになっています。
Xをめぐっては、今月10日、60を超えるドイツやオーストリアの大学や研究機関などが「公正かつ民主的な議論を促す責任を果たしていない」と批判し、利用を停止することを発表するなど利用を見直す動きが出ています。
フランス パリ市がXの利用を停止へ“偽情報や暴力的発言助長”
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、フランスのパリ市は偽情報や暴力的な発言を助長しているなどとして、今月20日に利用を停止すると発表しました。