楽天Ｇ三木谷社長、モバイル事業はＡＩビジネスに必要と強調

楽天グループの三木谷浩史社長は、赤字が続くモバイル事業への参入は失敗だったと批判する声に対し、同事業は今後の同社の人工知能（ＡＩ）ビジネスの成長に必要だと強調した。

　　三木谷氏は、モバイル部門と楽天モバイルの800万人超のユーザーが事業拡大に役立つＡＩの訓練に貢献していると強調。ユーザーから得られるデータは「非常に強力」であると、三木谷氏はブルームバーグＴＶとのインタビューで話した。米オープンＡＩや米グーグルと競争するつもりはないが、垂直統合された専門的なＡＩを構築していくつもりだとも述べた。

　　楽天Ｇは、デジタルやＡＩ技術の活用で出遅れている日本に商機を見いだしている。政府は国内の生成ＡＩ開発を後押ししているが、明確な勝者はいまだ現れていない。日本では、楽天ＧやオープンＡＩのほか、ソフトバンクやＮＴＴ、ＮＥＣなどがＡＩ分野に参入している。

　　三木谷氏はモバイル事業は、楽天カードや楽天銀行などともシナジーがあると強調。楽天Ｇによると、楽天モバイルに加入した消費者は、同社の電子商取引（ＥＣ）サイトでより多く買い物をするようになるという。

　　ただモバイル事業は高額な賭けともいえる。同事業は楽天Ｇの財務を圧迫し、傘下の楽天カード株の約15％をみずほフィナンシャルグループに売却せざるを得なくなった。また23年には楽天銀を新規株式公開（ＩＰＯ）し、資金調達を行った。

　　楽天Ｇは11月、モバイル部門の損失が縮小したことを受け、2020年４－６月期以来初めて四半期として営業損益が黒字になったと発表した。三木谷氏によると、新規顧客獲得のためのマーケティング費用を除けば、モバイル部門は現在利益を上げているという。