京都市の「琵琶湖の水」感謝金、年２・３億円で滋賀県と合意…大正時代から支払いを継続

　琵琶湖を水道水の水源としている京都市は、２０２５年度から１０年間、年２億３０００万円の「感謝金」を支払うことで滋賀県と合意した。自治体間で水の使用料を払う義務はないが、市は大正時代から１世紀以上、水源保全の取り組みへの感謝として支払いを続けている。（矢野彰）

１９１４年に支払い開始

　琵琶湖の水は「琵琶湖 疏水（そすい） 」を通じて京都市内に流れ、市内の水道水の９９％を賄っている。当時の河川法の定めで、京都市は１９１４年（大正３年）度から「水利使用料」として滋賀県に年１６００円を支払い始めた。国の通達で使用料が不要になった後も相当額を寄付金として払い、終戦後の４７年からは「琵琶湖疏水感謝金」の名目になった。

　滋賀県は下水道事業や琵琶湖での水草の刈り取り、森林保全など水源や水質を守るため、２０２４年度は３９５億円を投じるなど、毎年多額の費用をかけている。感謝金には、水道を使う京都市民のお礼の気持ちも込められているという。

金額の見直し

　感謝金に算定基準はないが、金額は両者が協議して主に１０年に１度見直している。社会情勢などを踏まえて増えており、１９７０年代後半には年９０００万円で、９５年度からの２０年間は年２億２０００万円が続き、２０１５年度からは１０００万円増の年２億３０００万円となっていた。

　今回の見直しでは、物価や人件費高騰による琵琶湖保全のコスト増など互いの事情を踏まえ、３４年度まで現在の年額で据え置くことで合意した。京都市の２５年度予算案が可決されれば、両者で契約を交わす。

協力関係の象徴

　感謝金は、水道料収入が原資となっている。ただ、京都市の水道使用量は、ピーク時の１９９０年度には２億１３００万トンだったが、節水機器の普及などで２０２３年度には約２５％減の１億６０００万トンに。水道料収入も１０年前から約１０億円減った。