株価 1500円以上下落 米の景気減速への懸念強まり全面安に

31日の東京株式市場は、トランプ政権が来月3日に発動を予定する輸入自動車への追加関税や相互関税の影響で、アメリカや世界経済が減速するのではないかという懸念が強まり、全面安の展開となりました。

特に自動車や半導体関連の銘柄は大幅に下落し、日経平均株価は午後には一時、1570円以上、値下がりして取り引き時間中としてことし最大の下落幅となりました。

日経平均株価の終値は、先週末より1502円77銭、安い、3万5617円56銭で、下落幅は終値でもことし最大となったほか、去年9月11日以来、およそ半年ぶりに3万6000円を割り込みました。

また、東証株価指数 トピックスは98.52下がって、2658.73。1日の出来高は23億3555万株でした。

市場関係者は「トランプ政権の関税政策が各国との報復措置の応酬につながって、世界経済全体が減速するというシナリオも市場が織り込み始めた形だ。そうした中、今後発表されるアメリカ企業の景況感を示す指数や、雇用統計といった重要な経済指標の結果にも大きな注目が集まっている」と話しています。

今年度最後の取り引きとなった3月31日の東京市場では、日経平均株価の終値が3万5617円56銭となり、昨年度末の終値から4751円88銭、率にして11.7％下落しました。

年度末の終値が前の年度と比べて値下がりしたのは、2021年度以来、3年ぶりです。

市場関係者は「トランプ政権の関税政策がアメリカや世界経済に与える影響を懸念し、株価は足踏み状態となっている。関税政策の全容に加えて、アメリカの景気が単なる減速にとどまるのか、それとも後退していくかが当面の株価を見る上での注目点となってくる」と話しています。

また、アジアの主な株式市場は、アメリカのトランプ政権による追加関税の措置で世界経済の先行きに懸念が広がり各地で株価が下落しています。

日本時間31日午前11時時点の各地の代表的な株価指数は、先週末の終値と比べて台湾で2.74％、韓国で2.33％と大幅に下落しているほか、オーストラリアでも1.54％値下がりしています。

市場関係者は「トランプ政権による自動車への追加関税や相互関税が発動されれば、各国が報復措置に踏み切る可能性もあり、世界的な貿易戦争への懸念が広がっている」と話しています。