7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。
午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル＝146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。
日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。
終値としては、去年8月の4451円の急落、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に記録した3836円の下落に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。
▽東証株価指数＝トピックスは193.40、下がって、2288.66。
▽1日の出来高は36億6374万株でした。
市場関係者は「東京市場だけではなく、香港や台湾といったアジアの主な市場でもきょうは株価が急落していることから投資家の間では午後に入っても半導体などの銘柄で売り注文を出す動きが広がった」と話していました。
株価 先週末より2644円値下がり 下落幅は過去3番目の大きさ
週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。
終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。
証券会社に投資家からの問い合わせ相次ぐ
大幅な下落で始まった週明けの東京株式市場ですが、都内の証券会社には今後の株価の見通しなど投資家からの問い合わせが相次いでいます。
東京・中央区の証券会社にあるコールセンターには、午前8時の受け付け開始直後から個人投資家からの問い合わせが相次いでいて、およそ20人の社員が対応にあたっています。
投資家からは今後の株価の見通しやアメリカの関税政策に関する問い合わせなどが寄せられているということです。
岩井コスモ証券の本間大樹 東京コールセンター長は「朝から売り注文が殺到する予想はあったもののパニックに近い状態だ。株式市場が不安定な状況はしばらく続きそうだ」と話していました。
都内では先行きに不安の声
都内では先行きに対する不安の声などが聞かれました。
このうち30代の男性は「NISAの運用状況を毎日見るのが楽しみでしたが、これだけ下がると不安です。余剰資金を投資に回していて家計に影響はないですが心配になります」と話していました。
一方、都内を出張で訪れた30代の女性は「資産は長期で持つものと思っていて、今月に入って短期的に動いているものを気にしていてもしかたがないと思っています。今後、半年先などにどうなっていくのか注目しています」と話していました。
大阪取引所 売買一時中断
大阪取引所は日経平均の先物や東証株価指数＝トピックスの先物の取り引きで大量の売り注文が出ていることから、午前8時45分から10分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置がとられました。「サーキットブレーカー」は取り引きの混乱を避けるため、取引所が一時的に売買を止める措置です。
林官房長官「市場の動向など注視」
林官房長官は午前の記者会見で「株価の日々の動向は経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるものでありコメントは差し控える」と述べました。
その上で「アメリカの関税措置については関係省庁で協力、連携の上、引き続き、内外の経済や金融市場の動向などを緊張感をもって注視するとともに経済財政運営に万全を期したい」と述べました。
加藤金融担当相「投資家は冷静に判断を」
加藤金融担当大臣は7日午後、記者団の取材に応じ、株価の急落について「足元の金融・資本市場は世界的にも不安定な動きがみられる。日経平均先物などに関するサーキットブレーカーが発動されたが、投資家の皆様方には冷静に判断いただくことが重要だ」と述べました。
そのうえで「市場動向や取引状況などを今後とも高い緊張感を持って注視し、関係省庁とも連携して適切な対応をとっていく」と述べました。
また、少額投資非課税制度＝NISAなどを利用している投資家が増えていることを念頭に、加藤大臣は「個人投資家の方には安定的な資産形成に向けて長期・積み立て・分散投資の重要性を考慮し、投資判断を行っていただくことが重要だと考えている」と述べた上で、金融機関に対して個人投資家からの相談に丁寧に応じるよう求める考えを示しました。
立民 長妻代表代行「政府はアドバイスを早急に」
立憲民主党の長妻代表代行は記者会見で「トランプショックが世界を駆け巡り、国内では大手と中小企業の間で情報格差が生じていて、パニックのような状況もある。少しでも衝撃を和らげるにはどうすればいいのか、政府はアドバイスを早急にしてほしい。緊急に必要なのは資金繰りで、特に下請け企業にしわ寄せが強く行く危険性もあることに十分留意して進めてほしい」と述べました。