USスチール買収計画 “承認” 日本製鉄 完全子会社化実現へ

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。

しかしトランプ大統領はことし4月、政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に再び審査するよう指示しました。

トランプ大統領が両社のパートナーシップを承認した理由は
▽政権が重要課題とする巨額の投資を呼び込むこと、そして▽アメリカ政府が実質的にUSスチールの支配権を握ること、この両方を実現できるという確証が得られたためだとみられています。

トランプ大統領はこれまで愛国心から「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」とか「USスチールは世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」などと述べ、株式の過半数を保有する形での買収は認めない姿勢を繰り返し示してきました。

しかし関係者によりますと両社からの要請に加えて側近のラトニック商務長官、それにUSスチールの地元・ペンシルベニア州選出で与党・共和党のマコーミック上院議員から巨額の投資を呼び込む買収計画は雇用の維持、増加にもつながると説得され、考え直すようになったといいます。

日本製鉄による買収計画を承認しつつ、アメリカ企業であり続けるという矛盾した課題を解決する切り札となったのが「黄金株」です。

「黄金株」は経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式です。

トランプ大統領としては、アメリカ政府が「黄金株」を取得することでアメリカ政府の意向に沿わない経営判断を拒否することができ、アメリカ国民にも実質的に経営の支配権を持つとアピールできる点を評価したものとみられます。

買収計画をめぐっては、民主党の支持基盤である労働組合が一貫して反対してきました。

関係者の間では、史上最も労働組合を大切にする大統領だと自負してきたバイデン前大統領のもとでは買収の承認は「ノーチャンス」とも言われ、極めて困難とみられてきました。

一方、もともとビジネスマンのトランプ大統領が、自身にとってもアメリカにとってもプラスとなる成果を、得意とするディールによって十分引き出すことができると判断した形です。

アメリカのメディア、ブルームバーグによりますと、ホワイトハウスは13日、「トランプ大統領はアメリカの鉄鋼業と雇用を守ると約束し、それを果たした」とコメントしています。

そのうえで、「きょうの大統領令は、USスチールが偉大なるペンシルベニア州にとどまり、アメリカの国家と経済の安全保障の重要な要素として保護されることを確約するものだ」としています。

USW＝全米鉄鋼労働組合は「国家安全保障協定の詳細を見ないかぎり、コメントできない」としています。

USWは日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して一貫して反対の姿勢を示しています。

武藤経済産業大臣は日本製鉄によるUSスチールの投資計画をアメリカのトランプ大統領が正式に承認したことについてコメントを発表しました。

このなかで「日本製鉄はこの投資案件について、日米の鉄鋼企業が先端技術を融合し国際競争力を高めるとともに、米国内での良質な鉄鋼の生産能力や雇用を維持・拡大することに貢献すると説明してきたと承知している。日本政府としても、この投資が日米の鉄鋼産業が新たなイノベーションを生み出す力を強化し、日米間の緊密なパートナーシップの強化につながると考えており、今回の米国政府の決定を歓迎する」としています。

「大変喜ばしい 『黄金株』影響力引き続き注視を」
石破政権幹部「厳しい状況に追い込まれていたが、買収計画の見通しがたったことは大変喜ばしいことだ。一方で、国家安全保障協定の締結やアメリカ政府が『黄金株』を持つことについては、アメリカ側が今後、どのような形で影響力を行使してくるかわからず、引き続き注視していく必要がある」

「関税措置めぐる日米交渉にも間違いなくプラス」
石破政権幹部「アメリカの関税措置をめぐる日米交渉にも間違いなくプラスになる明るい話だ。こうした投資の拡大がアメリカ経済に貢献していることをG7サミットで行われる日米首脳会談でも粘り強く訴え、一定の合意に結びつけたい」

「首脳会談きっかけに新たな形での交渉進んだ結果」
政府関係者「ことし2月の石破総理大臣とトランプ大統領の首脳会談で、日本のアメリカへの投資でありウィンウィンなものになるという認識を共有したことをきっかけに、新たな形での交渉が進んだ結果だ。日本側が関税交渉でも提案している投資の拡大の典型的な例になると捉えている」

「G7サミットにあわせた日米首脳会談の成果につながること期待」
政府関係者「買収計画は、日本の企業によるアメリカでの投資であり、製鉄分野での協力でもあるのでアメリカの関税措置を受けた日米交渉と関係している。G7サミットにあわせた日米首脳会談の成果につながることを期待したい」

▽政治的論争の的に
この買収計画はおととし12月の発表以降、政治的な論争の的となってきました。

トランプ氏は去年1月末「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には、買収を認めない考えを明らかにしました。

このおよそ1か月半後、去年3月に今度はバイデン前大統領が買収に否定的な考えを示します。

さらにバイデン氏は去年4月に東部ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSW＝全米鉄鋼労働組合の本部を訪れて演説を行い、USスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。

続いて民主党の大統領候補となったハリス前副大統領も、USスチールはアメリカ国内で所有されるべきだとの考えを表明しました。

鉄鋼業界の労働組合の幹部から買収計画に反対の声が上がる中、この案件について安全保障上のリスクに関する審査を行ったのがアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会です。

委員会は去年12月、全会一致に至らず、バイデン前大統領に判断が委ねられることになりました。

▽バイデン前大統領が禁止命令
そしてバイデン氏はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に計画に対する禁止命令を出しました。

その後、就任したトランプ大統領はことし2月、石破総理大臣との首脳会談を行いました。

会談のあとの記者会見でトランプ大統領はUSスチールについて「われわれにとってとても重要な会社だ。私たちは会社がなくなってしまうのを見たくなかったし、実際にそうなることはないだろう。買収は印象としてよくない」と述べました。

▽トランプ大統領「USスチール所有ではなく多額の投資で合意」
その上で「彼らはUSスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した」と述べました。

ただその後、記者団に対し日本製鉄によるUSスチールの株式の保有について問われ「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と述べて、株式の過半数を保有する形での買収は認めない姿勢を示しました。

▽CFIUSに再審査指示
そしてトランプ大統領はことし4月、CFIUSに対し再び審査を実施するよう指示する文書に署名。

異例の再審査によって買収が認められる可能性が高まったという見方も出ましたが、トランプ大統領は記者団に対し「日本のことは好きだが、愛されてきたUSスチールの外国企業による買収となると、私にとって認めることは難しい」と述べるなど、日本製鉄が子会社化する形での買収の承認には否定的な考えを改めて示しました。

そして、先月22日、ロイター通信は、CFIUSのメンバーの多くが安全保障上のリスクは軽減策をとることで対処が可能だという見解を示し、トランプ大統領に報告したと報じました。

▽両社のパートナーシップ承認意向示す
23日にはトランプ大統領がSNSに「熟慮と交渉を重ねた結果、USスチールがアメリカに残り、本社も偉大な都市ピッツバーグにとどまると発表できることを誇りに思う。これはUSスチールと日本製鉄の間で計画されたパートナーシップだ」などと投稿しました。

両社のパートナーシップを承認する意向を示す一方、その詳細については明らかにしませんでした。

30日にはトランプ大統領がペンシルベニア州ピッツバーグの郊外にあるUSスチールの製鉄所の集会で演説し「われわれはすばらしいパートナーを得ることになる」と述べる一方、「最も重要なことはUSスチールがアメリカにコントロールされ続けるということだ」と述べ、アメリカ企業であり続けることが重要だという認識を示しました。

▽ 「黄金株」米政府取得の認識示す
トランプ大統領は今月12日、ホワイトハウスで「私たちは黄金株を持ち、大統領が管理する」と述べ、USスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示していました。